韓国のゲーム業界は連日この話題でもちきりとなっている。
ゲームを酒・麻薬・賭博に並ぶ4つ目の中毒として認定し規制する「四大中毒法」が一部の議員によって推進されているからだ。
これに対する韓国ゲーム業界の各企業とゲーマーたちの反発も強まっている
韓国インターネットデジタルエンターテインメント協会(K-IDEA)の公式サイトのトップページには葬式を連想させる画像が掲載され、同時に反対署名運動を呼びかけており、1週間で10万名を超える署名が集まっている。
ネクソンがポータルサイトのトップページで中毒法への反対運動への協力を呼びかけるなど、ゲーマーだけでなく業界全体がこの中毒法に反対しているようだ。この他にも、NCSOFTやCJ E&M、NHN Entertainment等90社以上がこの運動を呼びかけるようだ。
韓国ゲーム業界への”死亡宣告”
11月14日からは韓国最大のゲーム見本市であるG-STAR 2013が開催予定だが、一部のインターネットコミュニティの間では、G-STARに喪服を着て参加しようとか、喪章をつけて参加しようという呼びかけがされている。
K-IDEAのキム・ソンゴン事務局長は「ゲーム中毒法は韓国のゲーム業界への死亡宣告だ」とし、反対の署名を国会と政府に提出することを明らかにした。
文化評論家で韓国の東洋大学校のジン・ジュングォン教授は、「ゲーム中毒という言葉自体がおかしい」と述べ、薬物中毒やアルコール中毒という言葉に対してゲーム中毒という言葉は比喩表現に近く、ゲームを病気や犯罪として扱う必要はないと批判した。
その一方で、ネットゲームやスマートフォンといったインターネット依存症によって精神科医を受診し治療プログラムを受ける人が増えており、韓国におけるインターネット依存症による損失は約6500億円～9300億円に上るという報告もあるようだ。
韓国のゲーム業界に従事する労働者は約10万人で、コンテンツ輸出産業の60%をゲームが占めている。
ゲーマーの中には、この法案が通ってしまったらアメリカや日本に移住するということをフォーラムに書き込む人もいた。
中国では2010年に規制解除
中国では2005年にゲームを電子ドラッグと認定する規制法が制定されたが、2010年には実効性がないとして撤廃されている。
10月30日にはドイツの研究所がゲームによって脳の機能の一部が改善されるという研究結果を発表している。
プロリーグが盛んなことでも知られる韓国のゲーム業界
via news1, THIS IS GAME, K-IDEA, inven, ZDNet
コメント