CVGによると、EU加盟国内におけるゲームやアプリの宣伝で、少しでも課金要素があるものを「無料」と宣伝するのが禁止されることが明らかになった
2月28日、EUの公正取引庁（OFT）は一部のメーカーと会談をし、ヨーロッパの消費者がアプリの課金で被害を受けるような状況を防止するための措置をするように勧告したという
EUは4つの案を提示し、一つ目は「無料」と銘打って消費者をミスリードするような広告を出さないようにするべきというものだ。
海外では無料ゲームは「Free to Play」と宣伝されることが多いが、「Free」すなわち「無料」と宣伝していいのは、課金要素が一切ないものに限るということになる。
したがって、アイテム課金等があるようなゲームや課金で機能が解除されるようなアプリはEUでは「無料」と宣伝してはいけなくなる。
2つ目の勧告は、子供の消費者に対してアイテムを買うように誘導することを禁止し、親に買ってもらうように勧めることもあってはならないというもの。
3つ目は消費者の明確な同意なしで課金が行われるようなシステムを削除せよというもの。
4つ目は消費者が異議を申し立てることの出来る窓口や連絡先などを明記しなければならないというもの。
EUは4月1日までにこれらの勧告を履行するように要請したようで、EU加盟国内でこれらの勧告に違反した場合は警告をするなどの措置を取るとした。
‘Free-to-play’ could be outlawed after EU shake-up
EU to ban free-to-play unless games are actually free
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