欧州委員会、EU加盟国内のSteam「おま国」や「おま値」でValveを調査。反競争的行為として

欧州委員会(European Commision)は、Valve Corporationについて、電子商取引上の「反競争的行為」と疑われる事案の調査を実施したことを明らかにした。

欧州委員会の声明によると、Valveが運営するゲーム配信プラットフォーム「Steam」において、ゲームのアクティベーションキーの使用を特定の地域の消費者にのみ許可していることがEU競争規則に違反する可能性があるという。

バンダイナムコ、カプコン、Focus Home、コッホメディア、ZeniMaxが、PCゲームの独占についてValveと談合を行った可能性があるとして審議対象となっている。上記の5社は、EU加盟国内の一部の地域のユーザーのゲームの購入を制限する「地域制限」を、Valveと協議して行っていたとみられる。

アクティベーションキーは、Steamのストア以外の通販サイトやゲームキー販売サイトで売られているが、EU内においても特定の加盟国でのみ利用可能なアクティベーションキーが存在し、消費者が他の加盟国で利用可能な、より安価なゲームを購入することを防止しており、結果、国境を越える競争を減らそうとしている反競争的行為だと指摘されている。

おそらく、EU加盟国の中の所得の差に応じて、平均所得の低い国では安いアクティベーションキーの利用を許可し、平均所得が高い国では許可しない事によって、平均所得に応じた価格を設定していたとみられるが、EUはこれを問題視しているわけだ。

欧州委員会のMargrethe Vestager競争総局委員は、「電子商取引は消費者に商品やサービスのより広い選択の幅、そして国境を越えて購入できる機会を与えなければならない」とし、「特定の国籍を持っているか、特定の居住地に住んでいるかどうかという理由で、消費者を排除している事が欧州連合の競争規定に違反したかのかどうかを調査する」と話した。

Antitrust: Commission opens three investigations into suspected anticompetitive practices in e-commerce

via PC Gamer

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